講師・セミナー講演料請求書テンプレート

企業研修・セミナー講演・オンライン講座・勉強会登壇などの講師料に最適化されたテンプレート。講演料は所得税法第204条第1項第1号の典型例として源泉徴収 10.21% (100万円超は 20.42%) が自動適用されます。1回完結・連続講座・時間単価・定額すべてに対応。

TL;DR

講演料・研修講師料に特化。源泉徴収 10.21%/20.42% 自動計算、単発・連続・時間単価に対応。

無料・クレジットカード不要・月5件まで

講師料と書籍印税が同じ案件にある場合は?: 講師料・講演料・原稿料すべて所得税法第204条の対象で源泉徴収されます。一方、書籍の印税は同条の『著作権の使用料』として源泉徴収の対象ですが料率が異なる場合があるため、契約時に確認し、明細行で区分して記載してください。
法人化した場合の講演料はどう扱う?: 講演者が法人 (合同会社・株式会社) の場合、法人間の役務提供となり源泉徴収は原則不要です (例外: 外国法人の国内源泉所得)。本テンプレートは法人化後も『源泉徴収なし』設定で継続利用できます。

講師・セミナー講演料請求書テンプレート

使い方

事業者プロフィールに屋号・T 番号 (任意) を登録

クライアント (研修会社・セミナー主催者・企業) を追加

本テンプレートで開催日・テーマ・時間・講師料を入力

講演料に『源泉徴収対象』チェック

交通費は別明細 (源泉徴収対象外) として追加して発行

よくある質問

講師料と書籍印税が同じ案件にある場合は?

講師料・講演料・原稿料すべて所得税法第204条の対象で源泉徴収されます。一方、書籍の印税は同条の『著作権の使用料』として源泉徴収の対象ですが料率が異なる場合があるため、契約時に確認し、明細行で区分して記載してください。

法人化した場合の講演料はどう扱う?

講演者が法人 (合同会社・株式会社) の場合、法人間の役務提供となり源泉徴収は原則不要です (例外: 外国法人の国内源泉所得)。本テンプレートは法人化後も『源泉徴収なし』設定で継続利用できます。