請求書の保存期間 — 個人事業主 7 年・法人 10 年の法的根拠

法的根拠は?

法人税法施行規則第 59 条で『帳簿書類は 7 年間保存』と定められています。欠損金の繰越控除期間が 10 年に延長されたことに伴い、実務上は 10 年保存が推奨されます。

• 法人: 法人税法上 7 年 (実務は 10 年)
• 個人事業主 (青色申告): 所得税法上 7 年
• 個人事業主 (白色申告): 所得税法上 5 年
• 消費税関連: 消費税法上 7 年 (インボイス制度も同じ)

電子帳簿保存法との関係

2024 年 1 月から電子取引で受領した請求書は電子データのまま保存が義務化されました (電子帳簿保存法)。保存期間は上記の税法と同じですが、『真実性の確保』『可視性の確保』の要件を満たす必要があります (InvoiceForge は両方満たします)。