電子帳簿保存法 (改正電帳法) で請求書はどう保存する?

電子帳簿保存法 (電帳法) とは?

国税関係の帳簿・書類を電子データで保存することを認める法律。2022年1月の改正で電子取引データの『電子保存』が義務化され (2年間の宥恕期間を経て) 2024年1月から完全義務化されました。

メールや EDI、クラウドサービスを通じて受領した請求書は、紙に印刷するのではなく、電子データのまま保存する必要があります。

保存要件 — 真実性と可視性の確保

国税庁が定める要件は以下の 2 つです:

• 真実性の確保: タイムスタンプ付与、訂正/削除履歴の記録、または事務処理規程の備付け
• 可視性の確保: モニタとプリンタの整備、システム概要書の備付け、検索機能 (取引日・取引先・金額)

保存期間は?

原則として 7 年間 (青色申告の場合)。InvoiceForge の Pro 以上のプランでは Supabase Storage で 7 年保存を保証します。