インボイス制度とは? 請求書の書き方を完全解説 (2026年版)

インボイス制度とは何ですか?

インボイス制度 (適格請求書等保存方式) は、2023年10月1日に施行された日本の消費税の仕入税額控除に関する制度です。買い手 (取引先) が消費税の仕入税額控除を受けるためには、売り手 (請求書発行者) が発行した『適格請求書 (インボイス)』が必要になります。

適格請求書を発行できるのは、税務署に登録した『適格請求書発行事業者』のみで、登録番号 (T+13桁) を請求書に記載します。免税事業者 (年商1000万円以下) は登録の有無を選択できますが、登録しなければ取引先が仕入税額控除を受けられないため、実質的に取引が困難になります。

適格請求書に必要な記載事項は?

国税庁が定める6項目を記載する必要があります:

• 適格請求書発行事業者の氏名/名称と登録番号
• 取引年月日
• 取引内容 (軽減税率対象品目はその旨)
• 税率ごとの税抜or税込合計額と適用税率
• 税率ごとの消費税額等
• 書類の交付を受ける事業者の氏名/名称

区分記載請求書との違いは?

区分記載請求書 (2019.10〜2023.9 で使われていた様式) との主な違いは2点です。第一に、登録番号 (T+13桁) の記載が必須になりました。第二に、税率ごとの消費税額の記載が任意から必須になりました。

つまり、軽減税率の表示と税率別合計までは同じですが、登録番号と税率別税額の2項目が追加された形です。InvoiceForge は2項目とも自動で記載されます。

登録番号 (T番号) はどう取得しますか?

税務署に『適格請求書発行事業者の登録申請書』を提出することで取得できます。e-Tax (電子申告) でオンライン申請が可能で、申請から登録通知まで通常 2〜3週間。法人の場合は法人番号の頭に『T』を付けただけのものが登録番号になります (個人事業主は新規発行)。

登録の取り消しもいつでも可能ですが、取消日以降は適格請求書を発行できなくなります。免税事業者から課税事業者に変わる場合は、消費税の納税義務が発生する点に注意が必要です。