2割特例が終わる前に、次の消費税を把握する
113日後に終了
2026年9月30日、インボイス制度の経過措置「2割特例」が終了します。以降は簡易課税または本則課税の選択が必要です。あなたの税額がいくら変わるか、60秒で確認しましょう。
2割特例とは
インボイス制度に合わせて新規に課税事業者となった個人・法人の負担軽減を目的とした経過措置。消費税の納税額を「売上に係る消費税額 × 20%」に抑えることができ、帳簿作成も簡素化されます。
対象となる事業者
2023年10月1日のインボイス制度開始に伴い免税事業者から課税事業者になった方が主な対象。基準期間 (2年前) の課税売上高が1,000万円以下であり、本則課税を自ら選択していないことが条件です。
終了後に必要な選択
2026年10月1日以降の課税期間は、簡易課税 (みなし仕入率による計算) または本則課税 (実際の仕入税額を控除) のいずれかを選択する必要があります。選択時期を逃すと本則課税が自動適用されます。
2割特例の概要
2割特例終了による年間増税額
万円
年間の税込み売上を万円単位で入力
円
本則課税を試算する場合に年間の仕入に係る消費税額を入力
2割特例時の納税額
¥90,909
簡易課税時の納税額
¥227,273
本則課税時の納税額
¥454,546
2割特例終了による年間増税額: ¥136,364 / 年
本シミュレーションは概算です。正式な税額は税理士・所轄税務署にご確認ください。税理士法第52条の税務相談には該当しません。
nwariTokurei.faq.heading
- 2割特例はいつまで適用できますか?
- 2023年10月1日から2026年9月30日までの日を含む課税期間が対象です。個人事業主 (暦年課税) の場合は2026年分までが最後の適用年となり、2027年分からは簡易課税または本則課税での申告になります。
- 簡易課税と本則課税はどちらを選ぶべきですか?
- 概ね、経費に占める課税仕入の割合が業種別のみなし仕入率より低ければ簡易課税が有利、高ければ本則課税が有利です。売上規模が大きい・設備投資が多い事業者は本則課税の検討を推奨します。個別判断は税理士にご相談ください。
- 簡易課税を選ぶには届出が必要ですか?
- はい。適用を受けたい課税期間の開始日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を所轄税務署に提出する必要があります。届出を忘れると本則課税が自動適用されます。
- 請求書メーカー は課税方式の変更にどう対応していますか?
- 請求書の消費税欄は税率別の集計を自動で実施し、税率ごとの税額を適格請求書の要件通りに表示します。インボイス登録番号の有無、源泉徴収の対象/非対象も切替可能です。課税方式の判定自体はアプリ外の税務判断になります。
- このシミュレーターの計算は正確ですか?
- 売上税額は税込金額から国税庁の標準計算式 (税抜切捨て法) で算出しています。ただし端数処理や特例、中間納付の影響は考慮していない概算値です。正確な申告額は税理士・税務署にご確認ください。
今から請求書を、インボイス対応で。
請求書メーカー は適格請求書・源泉徴収・消費税 8%/10% 区分を自動で処理します。課税方式の切替にも柔軟に対応。